【名称】

• 新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

【補助金額】

• 補助対象設備の設置等に係る費用額の10分の1（上限20万円）

• 令和8年2月1日から令和9年1月31日の間に、自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。設備は中古やリースは対象外。
• 販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。
• ［住 戸］一棟の建物のうち構造上区分され、独立して居住の用に供することができる部分 ※マンションの一室など
• ［集合住宅］複数の住戸を有し、区内に存する一棟の建物（店舗、事務所等の居住用以外の用途を含む場合 は、共用部分等を除く延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限ります。） ※マンションやアパートなど
• ［戸建住宅］集合住宅以外の一棟の建物（店舗、事務所等の居住用以外の用途を含む場合は、共用部分等を 除く延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限ります。） 

• 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る）において認定設備であること。
• 国の断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（先進的窓リノベ事業に限る）において認定設備であること。
• 既存住宅のガラス窓の改修工事で、内窓設置（既存窓の内側に新たに窓を設置）、外窓交換（既存窓を取り除き、新たに窓を設置）又はガラス交換（既存窓に入ったガラスを交換）のいずれかであること。
• 1居室単位の施工であること。 

【申請時】 

• 設備の設置等及び支払完了後、必要事項を漏れなく記載し、必要書類を全て揃えてから申請して ください（原則、郵送）。

         ※必要事項に記載漏れや不足書類があった場合、受付ができず申請書類を返却することがあります。 

• 申請する設備を対象とした区の他の補助金等との併用はできません。
•  国・東京都などの他機関の補助金制度と併用申請可能です。ただし、国・東京都などの他機関から 受領又は受領する予定の助成金額と本助成金の合計が、設置等に係った経費（文京区助成対象経費） を上回ることはできません。
• 同一年度内における各設備の設置による申請について、個人は同一の住宅、管理組合等及び中小 企業者は同一の申請者で１回限りとなります。 
• 複数の設備の同時申請（例：太陽光発電システムと蓄電システムなど）は可能です。各設備の設置 期間が同じであれば、住民票の写し等の共通書類は一通のみで足ります。
•  公的機関が発行する証明書等（住民票の写し等）は、写し（コピー）の提出でも構いません。
• 申請書等に記載する際に、修正液や消えるボールペンは使用しないでください。 
• 助成対象経費は必要最低限の経費を記載してください。

【申請中から交付決定まで】

• 申請後に管理組合等や中小企業者の代表者が変更となる場合は速やかにご連絡ください。
• 区が設備の設置状況を確認するため、現地調査を行う場合があります。
• 不備等があった場合は申請書記載の電話番号及びメールアドレスに連絡します。必ず連絡が取れ る電話番号及びメールアドレスを記載してください。
• 区から申請書類の不備等の修正依頼があったときは速やかに回答してください。

​【交付決定後】

• 設備の設置後は、それぞれの耐用期間内において、善良な管理義務を果たし、適正管理してくだ さい。耐用期間内に売却・撤去など処分する場合は事前にご連絡ください。
• 偽りその他不正な手段により助成決定を受けたことが明らかになった場合、助成決定を取消します。